2020-12-04 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
伊藤 孝恵君 山下 芳生君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○給付奨学金をもっと増やすことに関する請願（ 第三号） ○学費値上げに反対し、学費は無償、奨学金は給 付とし、無償教育
伊藤 孝恵君 山下 芳生君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○給付奨学金をもっと増やすことに関する請願（ 第三号） ○学費値上げに反対し、学費は無償、奨学金は給 付とし、無償教育
――― 委員の異動 十二月一日 辞任 補欠選任 丹羽 秀樹君 遠藤 利明君 古田 圭一君 齋藤 健君 下条 みつ君 青柳陽一郎君 同日 辞任 補欠選任 遠藤 利明君 丹羽 秀樹君 齋藤 健君 古田 圭一君 青柳陽一郎君 下条 みつ君 ――――――――――――― 十一月三十日 無償教育
補欠選任 宮澤 博行君 高木 啓君 篠原 孝君 下条 みつ君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 泉田 裕彦君 同日 辞任 補欠選任 泉田 裕彦君 八木 哲也君 同日 辞任 補欠選任 八木 哲也君 根本 幸典君 ――――――――――――― 十一月二十六日 無償教育
公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（笠井亮君紹介）（第一三八〇号） 同（城井崇君紹介）（第一四六五号） 同（志位和夫君紹介）（第一四六六号） 同（早稲田夕季君紹介）（第一四六七号） てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（神山佐市君紹介）（第一三八一号） 同（菊田真紀子君紹介）（第一三八二号） 同（村上史好君紹介）（第一三八三号） 無償教育
と健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇四六号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二一五八号外四五件） ○段階的な定年年齢延長の実現と定年まで意欲を 持って教育活動に携わることのできる労働環境 の整備、教職員定数の改善等に関する請願（第 二三七二号） ○もんじゅを安全に廃炉とすることに関する請願 （第二六一〇号外一件） ○権利としての無償教育
（志位和夫君紹介）（第二八三一号） 私立幼稚園の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八三二号） 特別支援学校の設置基準策定に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二九三八号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（本村伸子君紹介）（第二九三九号） 学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（本村伸子君紹介）（第三〇八一号） 権利としての無償教育
また、中等教育を利用する機会の提供については、例えば無償教育の導入などについても述べています。 こうした考え方を踏まえて、義務教育年齢にある外国籍の子供たちに対する教育について、政府としてどのように考えていらっしゃるのか、どのように進めていくつもりなのか、伺います。
国際人権規約におきまして、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておりません。その範囲や方法を含めまして、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。 文部科学省としては、財政や進学率等その時々の状況を総合的に判断しながら、具体的な、給付型の奨学金制度の創設を始め、奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減に努めているものでございます。
一、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。 二、政府は、本支援制度の安定的運用及び更なる高等教育における教育費の負担軽減策を講じることができるよう、安定的な財源の確保に努めること。
もう一点確認したいんですけれども、本会議では、国際人権規約の無償教育の漸進的な導入について問うたときに、本法案が高等教育の漸進的無償化の趣旨にかなうものと認識されているとお答えされているわけですけれども、この漸進的無償化というのはやはり段階的に学費を値下げして無償を目指していくことだと思うんです。
○国務大臣（柴山昌彦君） 国際人権規約において無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておりませんで、その範囲や方法を含め具体的にどのような方法を取るかについては加盟国に委ねられております。 文部科学省としては、財政や進学率などその時々の状況を総合的に判断しながら、具体的には給付型奨学金制度の創設を始め奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減にこれまでも努めてまいりました。
日本政府は、二〇一二年九月に、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約における無償教育の漸進的な導入に対する留保を撤回しました。そのため、本来であれば速やかに高等教育無償化に向けた具体的な施策を実施する責務があったにもかかわらず、五年以上もの長きにわたって放置された理由は何だったのか、教えてください。
二〇一二年九月、学生たちや父母、教員の皆さんの運動や国会での度重なる論戦により、国際人権規約の無償教育の漸進的な導入についての留保が撤回されました。今こそ、国際的な約束であるこの人権規約の精神に立ち、学費の負担そのものを軽減し、将来的な無償化を目指すべきです。大臣の答弁を求めます。 本法案には、どこにも学費を値下げするとは書いていません。
次に、高等教育の無償化が五年以上もの長きにわたって放置されてきた理由でありますが、国際人権Ａ規約では、無償教育の漸進的な導入について、その範囲や方法を含め、具体的にどのような方法を取るかは加盟国に委ねられております。
なぜ、再度取り上げて、よりよき運用へというふうに言うかといいますと、先日、附帯決議が決議されたわけですけれども、その中で私自身が注目しているのは、第一の「「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。」、引き続いて、最終ゴールがあるんだ、そこに向けて軽減策に取り組むということが附帯決議で決議されています。
一 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。 二 政府は、本支援制度の安定的運用及び更なる高等教育における教育費の負担軽減策を講じることができるよう、安定的な財源の確保に努めること。
ただ、国際人権規約にそのような定めがあるということも当然承知をしておりますが、この無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、その範囲や方法を含め、具体的にどのような方法をとるかということについては加盟国に委ねられております。 文部科学省としては、今後とも、財政、進学率そのほか、その時々の状況を総合的に判断しながら、その都度適切に対応していきたいと考えております。
御主張のとおり、授業料の減免あるいは給付型奨学金の支給が無償教育の漸進的導入の趣旨にもかなうということは、当然のことながら認識をしております。
国際人権規約では、高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますけれども、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。 文部科学省としては、財政や進学率など、その時々の状況を総合的に判断しながら、我が国における無償教育の漸進的導入に努めているところであります。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただきました国際人権規約において、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、その範囲や方法を含め、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。
「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」と述べております。既に認められてきたものに（ｅ）というのがありまして、そこでは「適当な奨学金制度を設立し」云々と書かれているので、これは、奨学金制度というのはもう既に政府はやるべきものというふうに言われてきたというふうに理解をしております。
また、国際人権規約第十三条の二項（ｃ）には、高等教育は、無償教育の漸進的な導入により、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすることとあります。この実現に向け、政府はどのような計画でどのような具体策を講じようとしているのですか。お聞かせください。 我が国の取組の現状は、漸進的ではなく、蝸牛の歩みとしか言いようがありません。しっかりとした一歩を踏み出すべきです。
次に、国際人権規約のお尋ねでありますが、国際人権規約では、高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますけれども、この無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられています。 政府としては、財政や進学率等、その時々の状況を総合的に判断しながら、我が国における無償教育の漸進的導入に努めているところであります。
次に、高過ぎる学費の引下げのお尋ねでありますが、国際人権規約では、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられており、文部科学省としては、この国際人権規約を踏まえ、財政や進学率等、その時々の状況を総合的に判断しながら、無償教育の漸進的導入に今努めているところでございます。
私は、文科省の理想としては、これは国連人権規約第十三条に、高等教育は、全ての適当な方法によって、特に、無償教育の漸進的な導入によって、一般的に利用可能であり、かつ、全ての者に対して機会が与えられる。これと共通した形の、学校教育、社会教育は国が責任を持ってやっていきましょう、その環境をつくりましょう、これが文科省の政策であるはずなんです。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただいたとおり、国際人権Ａ規約では、高専や大学院を含め高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますけれども、ただ、無償教育の具体的な方法や、所得制限のない無償化を最終目標とするのかどうかということにつきましては特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。
ただいま委員の御指摘のありました社会権規約十三条２（ｃ）の「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に関する留保につきましては、二〇一二年九月十一日に国際連合事務総長に通告をし、この日からこれに関連する義務を負うことになっております。 以上です。
国際人権Ａ規約、社会権規約の十三条二項（ｃ）には、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」が定められております。
ただ、こういうことで、国際的にも中等教育、高等教育のその無償化というか、無償教育の漸進、まあゆっくり進むという、漸進の導入を図るということなんで、国際的にはずが合うんですね、憲法に無償化を書いてもらうことが。イメージも良くなるし。是非これは自民党で、自民党の皆さんに半分言っているんですけれども、是非御検討賜りたいと思います。
○片山虎之助君 その中に十三条の二というのがあって、それは中等教育、高等教育について無償教育の漸進化を導入するか、そういう規定があるんですよ。それで実は、日本は相当前からその条約には入ったんだけど、そこについては保留にしているので、留保というのか、留保にしてずっと来た。
○国務大臣（河野太郎君） おっしゃるとおり、我が国は、一九七九年六月に社会権規約を締結した際に、同規約第十三条２（ｂ）及び（ｃ）、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」の部分に拘束されない権利を留保しておりましたが、おっしゃるように、二〇一二年九月に同留保を撤回しました。